妊娠が判明したら自分の住民票のある市区町村の役所に行って母子手帳を交付してもらいます。

子供１人につき１冊必要です（ふたごなら２冊必要です）。

妊娠している本人が取りに行きます。

役所では簡単な妊娠届けを書き母子手帳を受け取ります。その際印鑑が必要なこともあります。

病院で発行している妊娠証明書があると手続きがスムーズに進みます。

通常妊娠１２週頃までには母子手帳をもらうようにして下さい。

母子手帳をもらうと妊娠健診の一部費用が補助されます（内容は地域によって大きく異なります）。

母子手帳は出産前後の母親の状態だけでなく、出生後、子供の発育状態や予防接種の状況などを記載しますので、しっかりと保管してください。他の届け出に必要なこともあります。

子供が生まれたら出生した日から１４日以内に出生届を提出します。（外国で生まれた場合、期限は３か月以内です）

出生地、子供の本籍地、届出人の住民票のある所のいずれかの役所の戸籍課で行います。

生まれた子供の両親が届け出を行います。（両親が届けられない時は同居人や医師、助産師などお産に立ち会った人が届け出ることもできます）

通常、病院に出生届と出生証明書が一緒になった用紙があり、医師や助産師が出生日などを記入した後、その用紙を渡されます。

用紙の出生届の方に子供の名前を決めて記入し、他の必要事項を記入して提出します。（子供の名前がどうしても決まらない時は名前の欄に未定と記入し、名前が決まったら追完届を提出する方法もあります）

届け出の時、母子手帳、印鑑が必要になります。

出生児１人に対して最低３５万円もらえます。

本人（あるいは保険加入者）が、社会保険事務所か会社の健康保険組合で請求します。

出産した日から２年以内であれば請求できます。

申請先にある出産育児一時金請求書を記載します。その請求書の中には医師や助産師による出生証明が必要になりますので、お産をした病院で記入してもらいます（費用がかかります）。

健康保険証、母子手帳、印鑑が必要になります。

妊娠１２週を超えると流産、死産でも請求できます。

出生児１人に対して最低３５万円もらえます。

本人（あるいは保険加入者）が、住民票のある市区町村の役所（国民健康保険担当課）で請求します。

出産した日から２年以内であれば請求できます。

申請先にある国民健康保険出産育児一時金支給請求書を記載します。その請求書の中には医師や助産師による出生証明が必要になりますので、お産をした病院で記入してもらいます（費用がかかります）。

健康保険証、母子手帳、印鑑が必要になります。

妊娠１２週を超えると流産、死産でも請求できます。

胎児が亡くなった時、妊娠２２週未満を流産、２２週以降を死産といいますが、妊娠１２週以降であれば流産でも死産でも届け出が必要になります。

住民票のある市区町村の役所か、流産･死産の処置をした病院のある場所の役所で行います。

通常、流産･死産の処置をした病院に死産届と死産証明書が一緒になった用紙があり、医師や助産師が死産証明書を記入した後、その用紙を渡されます。

用紙の死産届の方に必要事項を記入し、本人か御主人が流産･死産から７日以内に届け出をします(事情によってどうしても２人とも届け出ができない時は同居人や医師、助産師などお産に立ち会った人が届け出ることもできます）。

住民票のある市区町村の役所か、流産･死産の処置をした病院のある場所の役所で死体火葬許可交付申請書を提出します。通常、死産届と一緒に提出します。

本人か御主人が流産･死産から７日以内に届け出をします(事情によってどうしても２人とも届け出ができない時は同居人や医師、助産師などお産に立ち会った人が届け出ることもできます）。

流産の場合は必ずしも本人が火葬を行うとは限らず、医療機関から火葬を委託することも可能です。

本人（あるいは保険加入者）が、社会保険事務所か会社の健康保険組合で請求します。

流産･死産をした日から２年以内であれば請求できます。

申請先にある出産育児一時金請求書を記載します。その請求書の中には医師や助産師による証明が必要になりますので、流産･死産の処置を行った病院で記入してもらいます（費用がかかります）。

健康保険証、（母子手帳）、印鑑が必要になります。

本人（あるいは保険加入者）が、住民票のある市区町村の役所（国民健康保険担当課）で請求します。

流産･死産をした日から２年以内であれば請求できます。

申請先にある国民健康保険出産育児一時金支給請求書を記載します。その請求書の中には医師や助産師による証明が必要になりますので、流産･死産の処置を行った病院で記入してもらいます（費用がかかります）。

健康保険証、（母子手帳）、印鑑が必要になります。

労働基準法によって分娩予定日の６週間前から出産後８週間まで休暇をとることができます。

勤務先に用意されてある出産休暇届を提出します。

休暇の期間や休暇中の給与などは会社によって違いますので確認して下さい。

お産した本人が社会保険に加入している場合で出産のために休暇をとった間、給与が支払われなかったか、ふだんの給与の６割以下の給与であった場合、請求できます。お産の前、６ヶ月以内に退職した場合でも請求できます。

出産前の６週間から出産後の８週間の計９８日を上限として会社の健康保険組合か社会保険事務所に請求します。

給与の６割相当が支給されます。

妊娠１２週を超えると流産、死産でも請求できます。